利用規約

本規約は、当方が提供する本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。

当方とお客様との間で個別の契約書を締結した場合、その契約書の内容が本規約に優先するものとします。

当方は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当サイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

重要な変更がある場合は、施行日の30日前までに当サイトにて告知いたします。

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当方が提供する業務自動化およびシステム開発・改修サービス、ならびに付随する一切のサービスをいいます。
2. 「お客様」とは、本サービスを申し込み、または利用する個人・法人をいいます。
3. 「成果物」とは、本サービスにより当方がお客様に納品する物（プログラム、ドキュメント、設計書等）をいいます。
4. 「機密情報」とは、本サービスに関連して相互に開示される一切の情報をいいます。

本サービスの申込みは、お問い合わせフォーム、メール、または当方が指定する方法により行うものとします。

申込み後、当方がヒアリング・お見積もりを行い、お客様の最終的なご了承（書面・メールいずれも可）をもって契約が成立するものとします。

当方は、以下の場合には申込みをお断りすることがあります。

1. 当方の事業範囲外の依頼である場合
2. 当方のキャパシティを超える依頼である場合
3. 反社会的勢力に関連する依頼である場合
4. 違法または公序良俗に反する依頼である場合
5. 過去にトラブルがあったお客様からの依頼である場合
6. その他、当方が不適切と判断する場合

当方が提示するお見積もりの有効期限は、提示日から30日間とします。

有効期限を過ぎた場合、改めてお見積もりさせていただきます。

本サービスの契約形態は、案件内容に応じて以下のいずれかとします。

1. 請負契約: 成果物の完成を目的とする契約（開発・改修案件等）
2. 準委任契約: 業務遂行を目的とする契約（保守・運用・コンサル等）
3. サブスクリプション契約: 月額固定の継続的サービス契約

当方は、契約書、お見積もり書、または個別の合意に基づき、合意された範囲内のサービスを提供します。

合意された提供範囲を「スコープ」といい、スコープ外の業務については、本規約第10条に基づき別途協議するものとします。

本サービスの提供期間および納期は、契約時に個別に取り決めるものとします。

当方は、納期を厳守するよう努めますが、以下の場合には納期が遅延することがあり、当該遅延について責任を負わないものとします。

1. お客様の事情による遅延（仕様確定の遅れ、確認の遅延、必要情報の提供遅延等）
2. 第14条に定める不可抗力
3. 当初想定外のスコープ変更による工数増

当初の合意内容（スコープ）から変更がある場合、当方は別途お見積もりを行います。

スコープ変更には以下が含まれます。

• 機能の追加・変更・削除
• 仕様の変更
• 納期の前倒し
• 対応範囲の拡大

スコープ変更によりお客様にご了承いただけない場合、当該変更の実施を見送るか、別途協議するものとします。

以下の場合、別途料金が発生します。

1. 第9条に定めるスコープ変更
2. 当方の営業時間外（平日19:00以降、土日祝、年末年始）の対応
3. 緊急対応・優先対応のご依頼
4. 有料ライセンス・第三者サービスの利用
5. 訪問対応に伴う交通費・宿泊費
6. 検収完了後の追加修正・変更
7. お客様の事情による作業のやり直し

追加料金が発生する可能性がある場合、当方は事前にお客様にご相談・お見積もりさせていただきます。

本サービスに関する連絡は、原則として当方の営業時間内（平日 9:00〜19:00）に行うものとします。

営業時間外（19:00以降、土日祝、年末年始）の連絡は、緊急の場合を除き、翌営業日以降に対応させていただきます。

緊急対応をご希望の場合は、第10条に基づき別途料金が発生します。

当方が成果物を納品後、お客様は納品後7営業日以内（以下「検収期間」といいます）に成果物の動作確認・内容確認を行い、検収を完了するものとします。

検収の結果、当方の責に帰すべき不具合がある場合、お客様は検収期間内に当方へ書面（メール可）にて修正依頼を行うものとします。

当方は、検収期間内に通知された修正依頼に対し、合理的な期間内に無償で対応するものとします。

検収期間内にお客様から修正依頼または異議申し立てがない場合、検収完了とみなします（以下「みなし検収」といいます）。

みなし検収完了後の修正・変更は、第10条に基づき別途料金が発生します。

本サービスの料金は、当方が発行する請求書に記載された支払期日までに、銀行振込にてお支払いいただくものとします。

支払期日は、原則として月末締め翌月末払いとします。

50万円超の案件については、着手時30〜50%、納品時残額の分割払いとすることがあります。

振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。

お客様が支払期日を経過しても料金を支払わない場合、当方は支払期日の翌日から支払日までの期間について、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

支払いの遅延が30日を超える場合、当方は本サービスの提供を停止することができるものとします。

成果物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、当方に帰属するものとし、お客様による最終支払いの完了をもって、お客様に移転するものとします。

支払い完了前の成果物の使用、複製、公開、第三者への提供は禁止します。

著作者人格権について、当方は行使しないものとします。

本サービスの提供過程で当方が獲得した汎用的な技術、ノウハウ、知見は、当方に帰属するものとし、当方は他の業務にも使用することができるものとします。

ただし、お客様の機密情報・個別事情を含む情報については、第7章に定める守秘義務の対象とし、他の業務に使用することはありません。

成果物に第三者のライブラリ・ツール（OSS含む）が含まれる場合、当該ライブラリ・ツールの著作権・利用条件は、それぞれの提供者の定めるところによります。

お客様は、当該第三者のライセンス条件を遵守する責任を負うものとします。

当方の責に帰すべき事由により、お客様に損害が生じた場合、当方は当該損害について賠償する責任を負います。

ただし、当方の賠償責任は、当該事由が発生した案件の契約金額を上限とします。

本規約において「重過失」とは、当方が業界標準的な注意義務を著しく欠いた場合を指します。

以下の場合は、重過失に該当しないものとします。

1. 業界標準的な実装・運用を行った場合
2. お客様の指示・要望に従って実施した場合
3. 通常の技術レベルでの判断による場合
4. 第三者サービスの障害・仕様変更に起因する場合
5. お客様が指定した第三者ライブラリ・ツールに起因する場合

お客様の顧客、エンドユーザー、その他の第三者から、本サービスまたは成果物に関連して請求・訴訟等があった場合、お客様の責任において対応するものとし、当方は責任を負わないものとします。

ただし、当方の故意による場合を除きます。

お客様が第三者に対して賠償等を行った場合、当方への求償は本規約第19条に定める上限を超えないものとします。

当方は、本サービスの提供に関連する賠償責任に備え、サイバー保険（賠償責任保険）に加入しております。

万一、本規約第19条に定める範囲で当方に賠償責任が生じた場合、保険を活用してお客様に対応いたします。

当方の責任は、契約責任、不法行為責任、その他の請求原因を問わず、本規約第19条に定める上限を超えないものとします。

本制限は、当方の故意または本規約に定める重過失の場合を除き適用されます。

当方は、お客様の逸失利益、機会損失、営業損害、データ損失、その他の間接損害について、責任を負わないものとします。

当方の故意または本規約に定める重過失による場合を除き、本条が適用されるものとします。

以下の事象により本サービスの提供に遅延または支障が生じた場合、当方は責任を負わないものとします。

1. 天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、テロ等の不可抗力
2. 通信回線、サーバー、電力等の障害
3. 第三者サービス（クラウド、SaaS等）の障害、仕様変更、提供停止
4. 法令の制定、改廃
5. その他、当方のコントロール外の事象

不可抗力により遅延が生じる場合、当方は速やかにお客様にご連絡し、対応について協議するものとします。

以下の事項について、当方は責任を負いません。

1. お客様の運用・操作に起因する問題
2. お客様の環境（OS、ブラウザ、ネットワーク等）に起因する問題
3. お客様が第三者に成果物を改変・改造したことに起因する問題
4. お客様が当方の指示・推奨を無視したことに起因する問題
5. OSアップデート、第三者サービスの仕様変更等、当方のコントロール外の事象に起因する問題
6. お客様が指定した第三者ライブラリ・サービスに起因する問題

当方およびお客様は、本サービスに関して相互に開示された機密情報について、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示・漏洩しないものとします。

機密情報には、以下が含まれます。

• 業務情報、技術情報、ノウハウ
• 顧客情報、取引情報
• システム情報、設計情報
• その他、相手方が機密として指定した情報

本条は、当方とお客様の双方に適用されるものとします。

以下の情報は、機密情報に該当しないものとします。

1. 開示を受ける前にすでに知得していた情報
2. 開示を受けた後、自らの責によらず公知となった情報
3. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく開示された情報
4. 独自に開発した情報
5. 法令または裁判所等の命令により開示が必要な情報

本章に定める守秘義務は、本サービスの終了後も3年間継続するものとします。

当方は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、催告なく契約を解除することができるものとします。

1. 支払いの遅延が30日を超える場合
2. 本規約に重大な違反があった場合
3. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
4. 破産、民事再生、会社更生等の手続開始の申立てがあった場合
5. 差押え、仮差押え、競売等を受けた場合
6. 合理的な理由なく業務の遂行を妨害する行為があった場合
7. 当方の信用を毀損する行為があった場合
8. その他、契約継続が困難と当方が判断した場合

契約が解除された場合、お客様は当方に対して、解除日までに発生した料金（既履行分の対価を含む）を、解除日から30日以内に支払うものとします。

当方は、解除に伴いお客様に生じた損害について、責任を負わないものとします。

当方およびお客様は、相互に以下の事項を表明・保証するものとします。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力に該当しないこと
2. 反社会的勢力との密接な関わりがないこと
3. 反社会的勢力に資金提供等を行っていないこと

表明・保証に違反することが判明した場合、相手方は催告なく契約を解除することができるものとします。

本章の規定は、当方が提供するサブスクリプションサービス（以下「サブスクリプション」といいます）の契約に適用されます。

本章の規定が他の章の規定と矛盾する場合、本章の規定が優先して適用されるものとします。

1. サブスクリプション契約の最低契約期間は3ヶ月とします。
2. 契約期間は、契約締結日の属する月の翌月初日から起算します。ただし、お客様と当方が合意した場合、契約締結日からの起算とすることができます。
3. 最低契約期間内の中途解約は、原則としてできません。
4. 最低契約期間経過後は、月単位で契約が自動更新されます。

1. サブスクリプションの解約をご希望の場合、解約希望月の1ヶ月前までに当方へ書面（メール可）にてご連絡いただくものとします。
2. 解約は、解約希望月の月末をもって終了とします。
3. 例: 6月末で解約をご希望の場合、5月末までに解約のご連絡をいただく必要があります。
4. 解約のご連絡が締切を過ぎた場合、翌月の解約として処理させていただきます。

※ 解約申し出後も、解約月の月末までは通常通りサービスをご利用いただけます。解約月の月末をもって、対応・連絡対応は終了となります。

1. サブスクリプション料金は、各プランに定められた月額固定料金とします。
2. 各プランには、月内の対応時間（以下「月内対応時間」といいます）が定められています。
3. 月内対応時間を超過した場合、別途お見積もりにより追加料金が発生します。
4. 当方は、月内対応時間の80%に到達した時点でお客様に通知し、超過時の対応について事前に協議します。
5. 対応時間の計測は、当方が記録する稼働ログに基づくものとし、毎月末に対応時間レポートをお客様にご提供します。

1. 月内に消化しなかった対応時間は、翌月へ繰り越されません。
2. 月内未消化の対応時間に対する返金・代金の減額は行いません。
3. 解約時点での未消化時間についても、返金・繰越の対象外とします。

1. お客様は、契約期間中にプランの変更（アップグレード・ダウングレード）を希望することができます。
2. プラン変更のご希望は、変更希望月の前月末までに当方へご連絡ください。
3. プラン変更は、原則として翌月初日から適用されます。
4. ダウングレードの場合、変更後のプランの月内対応時間が適用されるため、それまでの利用状況によっては別途調整が生じる場合があります。

1. サブスクリプションの支払方法は、銀行振込（月末締め翌月末払い）とします。
2. 振込先口座は、ご契約時に別途お知らせいたします。
3. 振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。

1. サブスクリプションでは、以下のコミュニケーションツールに対応します。
   • メール（全プラン共通）
   • LINE / Microsoft Teams / Google Chat / WhatsApp（Light プラン以上）
   • その他のツールは、お客様のご利用環境に応じて個別に対応します
2. お客様は、利用するコミュニケーションツールを契約時に指定するものとします。
3. 連絡対応は、当方の営業時間内（平日 9:00〜19:00）を原則とします。

1. サブスクリプションでは、各プランに定められた業務範囲・対応時間内で、IT全般のサポートを提供します。
2. 以下の場合は、サブスクリプションの範囲外として、別途プロジェクト契約またはスポット対応にてお見積もりさせていただきます。
   • 月内対応時間を大きく超過する案件
   • 中〜大規模な開発・改修案件
   • 営業時間外の対応が必要な業務
   • 緊急対応・優先対応が必要な業務
   • 常駐対応が必要な業務
3. Business 以上のサブスクリプション契約者様には、別途プロジェクト契約をお願いした場合、「優先着手枠」と「プロジェクト料金の割引」を適用します（Business プラン: 10%割引 / Premium プラン: 15%割引）。割引はプロジェクト見積もり時に適用し、割引後の金額にてご請求いたします。

1. 以下の場合、当方はサブスクリプションの提供を一時停止することができるものとします。
   • 支払いの遅延が30日を超える場合
   • 本規約への重大な違反があった場合
2. 提供停止中も、本規約に基づく月額料金の支払い義務は継続します。ただし、停止期間に応じて当方が個別に判断し、減額調整する場合があります。

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令に違反する行為
2. 当方または第三者の権利を侵害する行為
3. 当方の業務を妨害する行為
4. 虚偽の情報を提供する行為
5. 無償でのサービス提供を強要する行為
6. 営業時間外の不当な対応要求
7. 当方の信用を毀損する行為
8. 成果物を支払い完了前に使用する行為
9. 当方の同意なく成果物を第三者に提供・販売する行為
10. その他、当方が不適切と判断する行為

お客様は、当方の事前の書面による同意なく、本契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保提供することはできないものとします。

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当方とお客様が誠実に協議の上、解決するものとします。

本規約および本サービスに関する一切の事項について、準拠法は日本法とします。

本サービスに関連して当方とお客様との間に紛争が生じた場合、まず誠実に協議の上、解決を図るものとします。

協議で解決しない場合、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。